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＜愛知裏金＞県議全員、調査範囲に不満…アンケート回答
11月17日2時31分配信 毎日新聞
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愛知県の裏金問題で、毎日新聞が県の内部調査の手法などについて県議にアンケートしたところ、
回答した全員が「（調査対象外となっている）会計検査院の指摘事項以外の不正経理も調査すべきだ」
と回答した。０３～０７年度という対象期間についても回答者の約３割が「不十分」と答えた。
議会側が調査に満足していない現状が明らかになった。【秋山信一】
アンケートでは（１）検査院の指摘事項以外も調査すべきか（２）調査対象期間は十分か（３）
全庁的に裏金はあったと思うか（４）県議会の責任（５）知事の責任－－の５項目を聞いた。
今月７日に全県議（１０３人）に郵送し、１５日までに７５人（７３％）から回答を得た。
検査院の指摘を受けて、県は▽需用費の不正経理▽旅費・アルバイト賃金の目的外使用のうち
国庫補助金分－－に限定して調べている。旅費・賃金の目的外使用のうち県費分、正職員らの
人件費の架空請求など、他の不正経理は調査対象でない。また対象期間も５年間に限定している。
アンケートでは、７５人全員が「全容解明なしに再発防止などできない」（鈴木彰伯氏＝民主）
「県民の信頼を回復できない」（小林功氏＝自民）などと、指摘事項以外の不正経理の調査を求めた。
また対象期間が不十分と答えた県議２３人からは「少なくとも過去２０年はさかのぼるべきだ」
（刀禰勝之氏＝民主）「神田真秋知事の就任（９９年２月）以降は調べるのが当然だ」
（波形昌洋氏＝同）などの意見があった。
全庁的な裏金については、回答した２６人のうち６割の１６人が「過去にはあった」か「今もある」
と回答。長年裏金作りを見逃してきた県議会については７１人（９５％）が「責任がある」と答えた。
問題を議会独自に調査する特別委員会の設置や、県監査委員４人のうち２人を県議が占める現行制度
を見直して外部委員を登用することを望む声も複数あった。
一方、知事については「調査結果が出てから、自ら責任をとるべきだ」との意見が多数を占めた。