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裏金づくりの公務員に罰則 自民部会了承
11月12日23時37分配信 産経新聞
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自民党内閣部会は１２日、党本部で会合を開き、架空の領収書を作成させるなど
裏金づくりにかかわった公務員を罰則する「不正経理防止法案」（仮称）や
会計検査院の機能を強化する会計検査院法改正案などの議員立法を了承した。
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Ｑ 今回、会計検査院の調べで全国１２の道府県が国の補助金などを不正経理していた問題が発覚したが。
Ａ 今回の手口は、実際は品物を買っていないのに、買ったことにして（その分のお金を）業者に頼んで
預かってもらう「預け金」というもの。あまりに杜撰な税金の扱いであり、決して許されるものでは
ありません。
Ｑ 国でも、不正経理が明らかになったが。
Ａ 国についても名だたる国立の研究所などを含め、カラ残業やカラ出張などの裏金づくりを
会計検査院から過去に指摘されました。国庫補助金の目的外使用は犯罪です。しかし、これが
刑事告発されたケースは稀です。
Ｑ なぜ不正経理が繰り返されるのか。
Ａ 不正経理を行った公務員への責任追及が甘いからです。会計検査院が不正経理を指摘した場合、
各省庁の大臣が不正を働いた公務員に対し懲戒処分することができます。しかし、実際は身内ですから
責任追及が甘くなりがちです。また、そもそも不正経理そのものを処罰する法律が日本にはありません。
そして、関係書類などの公文書を保存する義務を定めた法律もなく、各省庁の内規でしか定められて
いません。