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（つづき）
問題は医療だけではない。指針案は、１例目の患者が確認された時点で都道府県全域を
休校にすることを提案している。感染拡大を防ぐ重要な切り札だが、学校が閉鎖されると、
自宅にいる子供のために欠勤する親が多くなるだろう。それがひいては、医療・看護などの
分野の人手不足につながる恐れがある。
大流行が起きれば、経済活動にも大きな影響が出る。交通機関や電気、ガス、水道なども
対応を迫られる。指針は多くの対策を自治体に求めているが、予算も人員も必要で、一筋縄
ではいかない。
現在、新型インフルエンザ対策室も専門家会議も厚労省に属しているが、これは国全体の
危機管理の問題だ。縦割り行政では対応できず、今から首相直轄の体制で取り組むべきだ。
毎日新聞 2008年11月25日 0時11分（最終更新 11月25日 0時23分）
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