09/03/21 12:30:15
↑に同意します。
日本の税金支出の現実
小児・産婦人科医療が事実上崩壊状態で救急救命医療までも崩壊寸前である
１億２千万人の国民が対象である医療保険に使われる税金支出が年間８兆５千億円で
介護難民が数十万人規模で発生が予想され、老老介護や認知症介護の在宅支援が乏しく介護殺人が相次いでいて
介護老人等の生活やケアを支援する介護職員の給料が非常に少なく家族を持つと生活出来ないと離職者が急増している
６５歳以上の老人や４０歳以上の難病指定者等や癌末期患者等含む３千万人以上が対象である
介護保険に使われる税金支出が年間２兆円であり
いずれも崩壊寸前である医療・介護保険に使われる税金支出総額が年間１０兆５千億円であるが
それに比べて
わずか、2万６千人の官僚ОＢ「検察庁ОＢ含む」の天下りし放題・渡りし放題に使われる
税金支出が年間１２兆6千億円である。
これが、官僚・公務員天国で官僚支配政治の自民・公明政権の税金支出の現実である。
ちなみに、小沢民主党が掲げる政党公約では
官僚ОＢ「検察庁ОＢ含む」天下り・渡りの禁止は当然であり
官僚ОＢ天下りし放題・渡りし放題の存在価値しかない特殊法人や独立行政法人や公益法人等を全廃するや
官僚と族議員だけの財布であり、国の本当の国家予算である特別会計支出数百兆円の
特別会計を原則廃止するが政党公約であるが
これらの政党公約を実現出来るのは有言実行する数少ない国会議員である小沢一郎が民主党の党首であるので
小沢民主党に政権交代させない為の選挙妨害する小沢潰しの国策捜査をするのではないでしょうか。