09/02/11 10:03:29
岩手県が不正経理２億を国に返還 職員に負担求める
岩手県は１０日、会計検査院から不正経理を指摘されていた国からの補助事業費など約２億円を、
３月末までに国に返還すると発表した。県は２月補正予算案に計上し議会に提案する。
割高な物品を購入するなどし県に損害を与えたとして、現役職員約１１００人から約３０００万円を
集めるほか、退職した職員約８００人にも２０００万円を目標に支出を求める。前県知事の増田寛也
前総務相にも負担を求める。
県によると、会計検査院から昨年指摘された補助金の不正経理額は２００２－０６年度の事業の約
１億７００万円だったが、補助金を不正に執行した場合に支払う加算金約６１００万円や、自主調査で
不正が判明した０７年度事業分なども加え返還する。
一連の責任を取り達増拓也知事は給与を３７万２０００円、副知事は１９万２０００円、それぞれ
１カ月カット。職員４００－５００人も戒告などの処分とする。
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