08/07/21 19:10:30
希望退職や早期退職を募集する企業が急増している―。
こんなショッキングなリポートが出た。調査したのは、民間調査会社大手の東京商工リサーチ。
ここ数年、この類のリストラ話はあまり耳にしなかった。何が起きているのか。
サラリーマン再び受難
希望・早期退職者を募る上場企業は２００２年の２００社をピークに急速に減り、０６年には４６社だった。
ところが、一転０７年は６０社に跳ね上がった。０８年上半期は昨年同期の３７社と同数だ。
「本調査には含まれていないが、今年は子会社で希望退職を行うところもあるなど、
増勢機運が高まっている。今後の動向によっては前年水準を上回る可能性がある」
（同リサーチ）と警戒する。 深刻なのは、退職者を募る理由が昨年とは一変していることだ。
同リサーチ調査部はこう分析する。
「０７年は経営再建中の企業ばかりではなく、業績好調で体力に余裕のある企業が早めに
手を打つという色合いが濃かった。しかし、０８年に入ると退職者募集の主たる理由は業績低迷。
今年の方が深刻です」
０７年とは違って転職を支援する余裕がないところも多く、募集対象を「２５歳から」としているケースもある。企業が切羽詰まっている証しだろう。
こうなると退職金の上乗せは期待しにくい。
募集を行った東証１部企業の４０代前半の管理職はこう言う。
「早期退職制度では優遇措置があるが、退職金の上乗せ分は年収のせいぜい２倍くらい。
再就職は難しい上に、子供や家のローンを抱えてこの程度では辞めたくても辞められない」
１５日、日経平均株価が終値で１万３０００円を割って先行きは一段と暗い。
“割り増しが出るうちが花”というささやきも聞こえてくる。
再度のサラリーマン受難時代の到来。どう生きるか。
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