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【経済政策/建築】国交省が建設業向け経営相談窓口を新設―真の狙いはゼネコン廃業支援？[08/09/12]
1 ：西進φ ★：2008/09/12(金) 12:24:45 ID:???
全国で建設業者の経営破綻が相次ぐなか、国土交通省は「建設業緊急経営相談事業
（仮称）」の新設を決めた。経営の専門家を企業に派遣し、経営相談に当たるというものだ。
2009年度予算の概算要求に組み込み、予算成立後、早ければ来年5月から事業を開始
する予定である。
これまでも各地の建設業協会などを通じて、企業に税理士や中小企業診断士などを派遣
し、中長期的な経営改善のアドバイスを行なう「ワンストップサービス」という枠組みはあった。
だが、「昨今の状況はより緊急性が求められている」（国交省関係者）として、弁護士や公認
会計士など、より高度な知識を備えた専門家を、チームとして派遣することになった。
旧来の支援制度をより拡充したかのように見える今回の経営相談事業だが、真の狙いは
別にあるという見方が浮上している。「産業振興を掲げる国交省としては表立っては打ち出
せないだろうが、じつは建設業の“転廃業支援”を行なうことにある」とある関係者は明かす
のだ。