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治水特会分も談合か 国交省公用車、天下り２社独占受注
9月1日8時2分配信 産経新聞
国土交通省の公用車の運転・管理業務をめぐる談合問題で、道路整備などに
使われる道路特別会計分だけでなく、河川整備に充てられる治水特別会計分でも
談合していた可能性のあることが３１日、分かった。国交省九州地方整備局では
平成１９年度までの５年間、天下り会社２社が独占受注。入札額の多くは
予定価格の９８％以上で、２年連続で落札率１００％だった不自然なケースが
２件もあった。道路特会同様に全国的な広がりがあるとみられ、問題の
根深さが改めて浮き彫りになった。
国交省の資料によると、九州地方整備局管内の河川事務所や
ダム管理事務所などで、治水特会から同業務の入札を実施したのは
２４カ所。いずれも指名競争入札だったが、１９年度までの５年間に
入札に参加したのは「日本総合サービス」（東京都品川区）と
「日本道路興運」（同新宿区）の２社だけ。５年連続で日本総合サービスは
１３カ所、日本道路興運は１１カ所の業務を受注していた。
このうち、立野ダム工事事務所（熊本県）と川内（せんだい）川河川事務所
（鹿児島県）では、それぞれ日本総合サービスと日本道路興運が１５年から
２年連続で予定価格と同額で落札。このほかも大半が落札率は９８～９９％台
だった。
全国に８カ所ある地方整備局では、一般会計、道路特会、治水特会の３つの
予算で公用車の運転・管理業務を発注。九州地方整備局の治水特会だけでも、
５年間に４０億円以上が発注されたとみられる。