08/05/24 13:05:07
道職員3300人削減 支庁再編などで見通し
道は二十三日、行財政改革や支庁制度改革に伴う本庁と出先機関、総合振興局、振興局
それぞれの職員数の削減見通しをまとめた。二〇一四年度末までに、
本庁と出先機関で計千九百人、九総合振興局で五百人、五振興局で九百人の計三千三百人を削減し、
知事部局全体で一万三千六百人までスリム化する。
削減は、〇五年度から十年間で知事部局の職員（〇五年四月現在で約一万九千五百人）を
最低３０％（約六千人）減らすとした「職員数適正化計画」に沿ったもの。
同計画に基づき、道は既に約二千六百人を削減している。
振興局となる五支庁では、総合振興局への機能集約に伴い、
現在の職員計二千三百人のうち、四割に当たる九百人の削減を想定。
一方、総合振興局となる九支庁では、総務業務の一元化などで九百五十人を削減するが、
振興局で減らす九百人のうち半数の四百五十人が加わり、差し引きで五百人の削減になる。
本庁と出先機関（独立行政法人を含む）は、
行財政改革を進めることで現在の七千五百人から五千六百人まで縮減する。
道は同日、支庁制度改革に関する提案をしていた道議会与党の自民党・道民会議に対し、
総合振興局の権限強化などを柱とする回答をし、この中で職員数の削減見通しも示した。
同会派は、これらを踏まえて支庁制度改革の是非を判断する。
北海道新聞 （05/24 08:00）
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