08/08/23 14:44:20
借金１０００兆円以上でも借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払う地方自治体が急増中であり
2007年度だけで退職手当債がほぼ全国で発行され
しかも、今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が国から認められ
当然、今後も借金の退職手当債の発行予定であるが
国及び地方公認の借金が１０００兆円以上であっても、毎年数十兆円の借金「６０年返済の国債や地方債」を増加させ
しかも、公務員人件費等や借金元利払いだけで税収のほとんどがなくなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円「今年度国債発行予定２５兆円＋地方債」を
将来人口減少世代の若者や子供やまだ生まれぬ子孫が主に返済になる６０年返済の国債や地方債の借金で穴埋めばかりの財政持続で
又、それらの借金返済「１０００兆円以上」にあてる国有資源がなく労働所得で借金返済するしかないが
借金返済者である労働者が毎年４０万人づつ減少して
５０年間だけで６６００万人から３０００万人台まで借金返済者の労働者が半減する将来労働人口激減統計予測でも
借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払い
しかも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年間払って受け取れる国民年金最高月額6万６千円の約３・５倍を
全額税金で払うのと同じ公務員共済年金月額平均約２３万円もあり
おまけに、４５０万人の公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」が民間平均年収４３５万円の倍以上の世界一の公務員給与を持続して
官僚ОＢ天下り機関だけに消費税５％分以上の税収が無くなる年間１２兆６千億円の税金支出を持続するのを放置して
一般会計の大半が本当の国家予算である特別会計「数百兆円」に入り、国会審議や承認不要で情報開示されず国民の代表ではない官僚や族議員だけで使途が決められ
採算無視の使い放題天下りし放題を放置していて財政破綻しないのでしょうか
又、財政破綻すれば食料自給率４０％でエネルギ自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか