09/01/18 11:26:46
＞ 京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員（約１万６０００人）の給
＞与カット方針に対し、労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難
＞の深刻さを訴える一方、労組は過去の給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢
＞を強く非難。労使対決が強まっている。
＞
＞ （中略）
＞
＞ 地方公務員の給与は地方公務員法などで人事委員会勧告を尊重し、国や民間との比較
＞を考慮して決める原則が定められている。このため市労連は先月３０日、市人事委員会
＞に対し、勧告の尊重を市に働き掛けるよう要請文を提出した。
＞ ただ、勧告制度がある一方で、実際には各都市で財政難を理由にした給与カットが行
＞われている。法律上、各自治体が給与条例で定める権限もあり、カットする場合は時限
＞付きの特例条例を制定している。★現在も千葉市がほぼ全職員、名古屋市も課長級以上を
＞対象にカット中で、大阪市も５％カットを検討している。★
＞(続く)
＞■ソース(京都新聞)
＞URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)