08/04/16 00:53:25
官から民への「理念なき」委託 苦しむ人たち
自治体による民間への委託が急速に進んでいる。
同時に、そこで働く人たちの間で賃金低下や雇用不安も広がっているという。
民間委託を導入した結果、賃金低下を余儀なくされたケース、
解雇の憂き目にあったケースについて実例を挙げて紹介した。
大津市は、水道やガスの検針事業を民間の会社に委託した。
これまで市の嘱託職員として17年間にわたり検針業務に従事してきた
女性の立場は「個人事業主」へと大きく変わり、ここにカラクリが。
仕事に必要なバイクやガソリンなど諸経費はすべて自分持ち、
年金や健康保険も自己負担となった。
激しい競争入札の結果、落札できず解雇されたケース。
大阪市の民間委託会社で駅の清掃業務を行ってきた男性(59)は今年2月、突然解雇された。
市が民間委託先について競争入札を導入したために、
男性が勤める会社も人件費を最低賃金(時給710円)まで落として応札。
しかし、激しい競争の末、落札できなかったのだ。
キャスターも「民間委託が随意契約で高止まりというのも問題だが、
最低賃金まで人件費を下げたり、雇用不安を招いたりは極端すぎないか」と疑問を。
自治体のコストを削減できたとして、
それが行政サービスの著しい低下に跳ね返らない保証はない。
住民の生活環境の改善、住みよい暮らしの地域社会をつくること。
これが自治体の使命のはず。
総合的な見通しも立てずに突っ走る「理念なき変革」では困る。
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