08/06/15 12:33:50
氷見市民病院の経営改革に関する
答 申 書
（１）全庁一体的に改革を進めること
（市と病院で足並みを揃えた改革）
氷見市民病院の改革について、関係者及び市民からの納得と同意を得るた
めには、設立母体である氷見市役所の改革もまた必要不可欠である。行政職
における給与水準の再検討等、さらなる行財政改革に取り組まれることを求
める。
（「現給保障」により改革が骨抜きになっている）
氷見市では昨年度、給与格付けの見直し等、給与制度の改革を行っている
が、実際は国や他の自治体と同様、人事院勧告に基づく「現給保障」という
制度によって、当時の給与水準がそのまま保障されている。この制度によっ
て氷見市職員へ余分に支給されていると言える金額は、市と病院職員分を合
わせて毎年数億円にものぼる。
（職員の高齢化等による総人件費高騰への対策が必要）
また、市民病院職員の給与費について、個々の職員の給与費は、勤続年数
や残業時間等を考慮すれば、概ね他の自治体と同水準とみられる。しかし、
職員の全体的な高齢化が病院の総給与費を高騰させる要因となっており、現
行の年功序列型の給与制度のままでは、抜本的な経営改善は困難であること
から、今後は新たな人事・給与制度の導入が望まれるところである。
（「現給保障」制度の廃止が必要）
今後、市民病院が抜本的な経営改革を行うことに対し、市の職員だけが現
在の制度に安住したままでは、改革に対する市民の納得は得られない。現在
及び今後の行財政改革と市民病院改革の重要課題として、速やかに、現給保
障制度の廃止、もしくは、更なる人件費の改革に着手する必要がある。