08/10/08 22:15:44
補助金など７０００万円不要 文科省など、検査院が指摘
文部科学省と文化庁が、それぞれ所管する財団法人に不必要な補助金を支給するなどしていたとして、
会計検査院が、両省庁に計七千数百万円分について経理の改善を求めていたことが８日、分かった。
検査院などによると、日本語学校の審査業務などを行う「日本語教育振興協会」（東京）は、審査料収入
でほぼ黒字続きだったのに、文科省は毎年４０００万－５０００万円の補助金を支給。検査院は２００７年
までの５年間で計約５０００万円が不必要な補助金だったと指摘した。
文科省は「入国管理政策の影響で学校数が変動し、審査料収入が不安定になることも予想され、補助対象
にしていた」と説明している。
また「ユネスコ・アジア文化センター」（東京）は、所管する文化庁と請負契約を結び、世界遺産などの
保護のため、アジアや太平洋地域の政府開発援助（ＯＤＡ）対象国から技術者を招いて研修事業を実施。
研修生の滞在日数が予定より少なかったのに宿泊費用を精算しなかったという。
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