08/11/16 22:29:17
都道府県が設立した全国40の林業公社のうち、石川県や島根県などの18公社が山林の伐採や販売を完了しても、
最終赤字に陥ることが日本経済新聞社の調査でわかった。木材価格が低迷し、林業公社の事業モデルが
破たんしつつある。
2008年3月末の長期債務は40公社の合計で1兆400億円となり、地方自治体の財政を圧迫し始めている。
林業公社は1950－60年代に相次いで設立され、10年代から本格的な伐採期を迎える。中小の山林所有者に代わって
スギなどを植林し、伐採後に木材販売収益を山林所有者と分け合って事業を終了する。ただ木材価格の低迷などで
借入金が膨らみ、34公社で負債がいずれも100億円を超えている。
日本経済新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
林野庁は廃止解体。職員は分限。
後任は環境省で、職員は新規採用のみ。