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>>161
巨額なプール金について、農水省や同機構では「新たなＢＳＥや
鳥インフルエンザなどが発生すれば膨大な資金が必要となる」と
強調するが、ＢＳＥ対策の補助金は、特殊法人時代の０２年度に
１５１７億円を支出したが、その後は３１８億～８５億円でとどまっている。
同省は「来年度以降の予算では、預かり補助金の残高が増えすぎ
ないよう、見直しも検討したい」としている。
一方、機構からの補助金を基金としてプールしているのは、財団
法人「畜産環境整備機構」（東京）、社団法人の「全国肉用牛振興基金
協会」（同）や「中央畜産会」（同）など１２団体。０６年度末の残高は
総額１５２３億円。７０１億円と最も多額の残高がある畜産環境整備
機構では「今後の補助事業に必要で、過大ではない」とするが、過去の
実績を上回る見込み額となっている。
独立行政法人の会計に詳しい米谷斉・多摩大客員教授の話「国から
の交付金に比べプールされている金額が大きすぎる。いつの時期までに
何に使うか目的を具体的に説明するべきで、それができなければ国庫に
返納すべきだ。法人の運営が不透明であることを示している」
（2007年12月20日3時7分 読売新聞）
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