07/11/03 15:57:23
横浜市が約３２年間にわたり、同じ町内会に住む約１２０世帯から私道の固定資産税を過大に徴収していたことが２日、明らかになった。
市側は０２年度にミスに気づき、０３年度以降は減額したが、過去の過大徴収分は返還せず、住民に説明もしなかった。
今年９月に住民側の指摘で発覚し、過大徴収分は数千万円に上る見通し。市は謝罪し、出来る限り返還するとしている。
（略）
過大に徴収された金額を試算すると、０２年度分が約１６０万円、台帳が残る９７～０２年度が計約９６０万円にのぼるという。
住民側の窓口になっている神奈川区役所の税務課は、０２年度の段階でミスを説明しなかった点について、
「将来への見直しだけを考えて、過去のことに思いが及ばなかった」としている。
同区の宮崎景区長らは１０月、町内会が開いた２度の緊急総会の場で謝罪し、
「できる限り現在の制度の中で返還できるものを返還したい」と述べた。
住民側は「悪質な隠蔽（いんぺい）だ。他でもミスがあるはずだ」と不信感を募らせている。
横浜市の過って納められた税金を返還する場合の要綱では、台帳保存期限の１０年までが返還範囲とされる。
さらにさかのぼって返還を求める場合は、住民側が領収書などを示さなければならない、とされている。
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