08/04/23 22:41:47
>>694
具体例その２
Ａは甲の詐欺により自分が所有する不動産を甲に売却し所有権移転登記を行った。
善意の第三者であるＢは甲に対する債権を担保するため当該不動産に抵当権を
設定し登記を得たが、その後Ａは前期売買契約を取り消した。
Ａ→甲の不動産所有権移転登記はＡの取消により無効
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ただしＢの抵当権設定登記は保護されるべきもの
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取消の効果により所有権移転登記はＡに回復されるべきもの
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Ａへの登記名義回復とＢの保護を両立させるためには
抵当権設定登記を抹消することなく甲からＡへの直接の
所有権移転登記しかない。
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これが実現するとＡは「自ら有していない債務の責任財産として
自分の所有する不動産が引き当てられる」という結果になる。