07/12/17 15:07:10
★公務員ボーナス、なぜ民間に準拠？「リスクないのに」
・国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって
減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間
企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。
１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く
一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円
（１・８％）増えた。
この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。
モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０万円なのに対し、既婚・子２人の
本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。
民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの
分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給する
ケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などが
あるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。
国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は
戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家
公務員法により昭和２３年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金や
ボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといった
たぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる
目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第１課の担当者。
問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。（>>2-10につづく）
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