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この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の
人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」
としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額
を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂け
ないでしょうか」と“割り引き”を求めている。
だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得
しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。
官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは
事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志
はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費
詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と
発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月
には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分と
なっている。
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