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【愛知】
レジ袋有料化「スムーズに浸透した」 名古屋市長会見、１週間の辞退率８５％
2007年10月16日
名古屋市の松原武久市長は十五日の定例会見で、緑区のスーパーなどで今月から始まったレジ袋の有料化について、開始一週間のレジ袋辞退率が平均８５％だったことを明らかにし「環境への意識が非常に高まっている」と述べた。
一方、賛否を含め議論を呼んでいる広小路ルネサンス構想については、工事着工前に社会実験を行う必要があることを示した。南区役所で発覚したプール金問題では、類似事例がないか十月までに全庁点検するとした。 （伊東誠、垣見洋樹）
【レジ袋有料化】
有料化実施前のレジ袋辞退率が１５％弱だったことから「とてもスムーズに浸透した」と満足そうに語った。
スーパーは二十三店が参加し、お断り率が７２－９１％、他業種の三店は４９－９７％だった。レジ袋の削減量は四十八万枚、三・四トンと推計し、エネルギーに換算すると緑区の全世帯が六十ワットの照明を六時間節約したことになると説明。
今後の課題としてコンビニが有料化に不参加だったこととした。しかし、コンビニの客層はマイバッグを持っていかない人が多いこと、少額の買い物客に五円の負担をかけにくいこと－を挙げ、一定の理解を示した。
スーパーなどが条例や法律で一律に有料化することを求めていることについて「教育とか啓発という方向で努力したい」とし、条例化の考えはないことを明らかにした。
（続く）