07/10/10 00:25:05
【区役所改革、区ごとに運営方針＝名古屋市】
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名古屋市は、市民サービスの向上や地域支援体制の強化など、四つの重点分野を掲げた区役所改革計画案をまとめた。
計画案では２００８年度から毎年度、各区が主体的に実施する重点的な取り組み内容や目標を区政運営方針として策定し、改革計画の進行管理を行っていくとした。
１７日までパブリックコメントを実施した後、基本計画として公表する予定。
区役所が自主性・主体性を発揮して改革に取り組み、自立的な区政運営を行っていくことを目指す。
基本計画案で掲げた重点分野は、
(1) 市民サービスの向上
(2) 地域支援体制の強化
(3) 区役所の機能強化
(4) 職場風土の改革
―の４項目。
市民サービス向上のための具体的な取り組みとしては、
(1) 窓口取扱時間の拡大、
(2) 来庁者の案内や書類の書き方の助言を行うフロアマネジャーの導入、
(3) 地下鉄駅サービスコーナーでの住民票の写しなどの取り次ぎサービスの取扱駅数の拡大
―などを挙げている。
市は０４年に区役所改革の計画作りを行う「名古屋市区のあり方検討会議」を設置、０６年には区役所側の意見をまとめる「区総合調整会議」を設置して検討を行ってきた。
（２００７年１０月９日／時事通信）