07/10/04 20:37:05
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
【経済】
トヨタ、期間従業員を組合員化 来春、勤続１年以上の４０００人
2007年10月4日 12時59分
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万人）は４日、トヨタの国内生産現場で働く期間従業員約９千人のうち、勤続年数の長い４千人程度を来春から１年間かけて組合員化する方針を明らかにした。
トヨタ労組が期間従業員の待遇改善などを目指し、正社員登用の拡大に加えて組合員化を打ち出したことで、他の製造業にも波及しそうだ。
期間従業員は４カ月から３年の期限付きで雇用する契約社員。トヨタでは生産拡大に伴って増加傾向にあり、国内生産現場の従業員約３万人のほぼ３割を占める。
ただ、正社員に比べ賃金や福利厚生などの待遇面で劣り、格差社会の要因とも指摘されている。トヨタ労組は非正社員の正社員登用と合わせ昨年から組合員化を運動方針に掲げ、昨年９月にはトヨタ記念病院のパート従業員を受け入れている。
生産現場で組合員化の対象とするのは当面、勤続１年以上の「シニア期間従業員」。長く勤めるほど技能が上達し、会社への帰属意識も高くなることから、職場の一体感を強めるため優先して受け入れる。
勤続１年未満の期間従業員については今後、検討する。
経営側は労務コスト抑制のため期間従業員の採用を増やしてきたが、技術水準を維持できないなどの課題が浮上。最近は正社員登用の拡大に前向きに取り組んでいる。
非正社員の組合員化はパートを多く抱える流通業など非製造業で進んでいる。製造業でも期間従業員や派遣社員など非正社員の割合が増える中、労働界に強い影響力を持つトヨタ労組の受け入れ拡大で、組合員化の動きが広がるとみられる。
（中日新聞）