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＜分権改革委＞国道や一級河川管理の地方移管を提言
11月8日19時22分配信 毎日新聞
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、
国道や一級河川の管理を国から都道府県に移管することなどを柱とした中間報告案の
素案をまとめた。都道府県が給与を負担する教職員の人事権と給与財源を市町村に
移すことも提言。国と地方の税源配分は５対５の目標を明記する方向で調整し、来週中にとりまとめる。
国が管理する一級河川について素案は、都道府県管理の二級河川と
「規模が異なるだけで治水への取り組みに差はない」と指摘。一つの県域内だけの河川は、
災害時を除きすべて都道府県が管理すべきだとした。
国道の維持や修繕、管理も原則として都道府県への移管を提言。農地転用については、
４ヘクタール超の許可権限を国から都道府県に移すとともに、２ヘクタール超４ヘクタール以下の
農地転用の条件としていた知事と農相との協議も廃止を求める。
また、義務教育では、学級編成や教職員定数に関する市町村の権限と責任の拡大も提言。
医療施設の整備や医療費の適正化についても、都道府県が中心的な役割を担うよう求める。【七井辰男】
最終更新:11月8日19時22分
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