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大分園芸花市場の補助金不正受給：全額返還、行政処分…見送りオンパレード ／大分
10月3日17時3分配信 毎日新聞
２日判明した地方卸売市場「大分園芸花市場（しじょう）」が舞台の補助金不正受給。
国と県は不正額１８７０万円を返還させることで決着を図る方針だが、処分の妥当性や
再発防止の実効性に疑問が残る。
同市場関係者で構成する協議会が、国の３分の１の補助があるセリ情報表示システム
導入の際、４６９５万円の事業費を１億３０７万円と水増し申請。補助金の差額１８７０万円を
不正受給していたのが構図。国と県は補助事業全体を取り消し、補助金３４５８万円全額を
返還させることも可能だったが見送った。
卸売市場法は、市場開設許可取り消しなどの行政処分の根拠に補助金不正受給を
定めていない。県は詐欺罪での告訴についても「慎重に検討する」と言うにとどまる。
協議会の菊谷政晴会長（大分園芸花市場（いちば）前社長）は「こちらの負担が限度額に
収まるよう（水増しした）見積もりを業者が出してきた」と取材に答えたが、県は業者名の
公表も拒んだ。会計検査院の検査で発覚しなければ事実は闇に葬り去られていた。
県農林水産部は２日、再発防止策も発表。第１に「（協議会による）改善計画提出と
実績報告」を掲げたが、提出・報告の内容は、再発防止とは関連の薄いシステム管理や
協議会運営状況にとどまる。同部の「補助事業管理マニュアル」に９月６日付で「ＩＴ関係
などの特殊事業は専門知識を有する職員が関与する」との項目を追加したことも明らか
にした。しかしＩＴ関係のソフト整備は積算根拠が分かりにくいだけに一部局でなく全庁的な
体制にする必要がある。検査院の指摘から８カ月以上たつが議論は進んでいない。
【梅山崇、小畑英介】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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業界団体と官公行政当事者たちが口裏あわせてやってるんだから、
公金補助金不正受給の温床のようなものだ。