07/08/07 13:47:54
所管法人の格安住宅に入居 総務省官僚やＯＢの議員
総務省所管の財団法人「地方財務協会」（東京）が東京都豊島区に所有する職員用の住宅に、総務省の
現役官僚やＯＢ計８人が格安の賃貸契約を結んで入居していることが７日、分かった。ＯＢには先月の参院選
で初当選した礒崎陽輔議員（自民）も含まれ、昨年７月の退職後も引き続き入居している。
協会は「空き室を有効活用するため、知り合いの総務省官僚に声をかけた」などと説明している。しかし
８人の賃料は月額７万８１００円と近隣のマンションの半額以下。協会は総務省に多額の原稿料や監修料を
支払っているほか、同省有力ＯＢの天下り先になっており、関係をめぐって批判を浴びそうだ。
この問題について、菅義偉総務相は７日の記者会見で「国民から誤解を招くようなことだ。できる限り早く
職員らが退去するよう指示した」と述べた。
また、礒崎議員の事務所関係者は「８月に退去する予定で準備を進めている」としている。
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