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「公共工事への暴力団介入」通報導入の自治体急増
6月21日11時46分配信 読売新聞
公共工事の受注業者に対し、暴力団から不当な金銭要求などを受けた
場合は警察に通報することを義務付け、これを怠った業者にペナルティーを
負わせる制度を導入する自治体が急増している。
警察庁によると、５月末で２６６自治体に上り、５か月前の約１・８倍。
今まで泣き寝入りしがちだった業者に暴力団への毅然（きぜん）とした
対応を促す仕組みだが、業者からも「要求を拒否する理由ができた」と
歓迎する声が多いといい、警察庁では他の自治体にも導入を呼び掛けている。
公共工事を巡っては、暴力団などが建設業者に「騒音がうるさい」などと
因縁をつけ、慰謝料名目で金を要求したり、関係企業の下請け参入を
迫ったりするケースがある。しかし、工事への妨害などを恐れて被害を
届け出ない業者も多いという。
最終更新:6月21日11時46分