07/06/17 23:00:45
緑資源機構の事業廃止決定を
政府は規制改革の「３か年計画」をまとめ、官製談合事件が摘発された農林水産省所管の「緑資源機構」については、今年度中に、林道や農地の整備事業の廃止を決めるべきだとしています。
今年度から向こう３年間を対象とする規制改革の「３か年計画」は、「規制改革会議」の第１次答申をもとに政府がまとめたもので、独立行政法人改革や雇用など１５の分野にわたって規制改革を求めています。
それによりますと、官製談合事件が摘発された「緑資源機構」は、林道や農地の整備事業について、新規事業を行わず、現在、着工している工事が終了した段階で、今年度中に事業の廃止を決定すべきだとしています。
また、再チャレンジができる社会を実現する取り組みの一環として、国家公務員２種と３種の採用試験の受験年齢の上限を引き上げるべきだとしています。
さらに、海外の優秀な研究者を日本に受け入れる環境を整えるため、外国人の在留期間を研究者などに限って３年から５年に延ばすよう求めています。
政府は、この「３か年計画」を今月２２日に閣議決定することにしています。
ＮＨＫニュース 政治 6月17日 4時53分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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そう簡単にいつでもやめていい事業しかやってなかったのか緑。
水土里ネットの方は？
>>139
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【食肉利権】