07/12/05 17:28:19
公務員の共済保険は年間2兆円以上の税金が投入され、維持されている。
公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源が
つぎ込まれている。このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。
共済年金には「職域相当部分」と呼ばれる上積み年金があり、会社員の厚生年金に相当
する部分のほかに月２万円程度を受け取れる。
また、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」という）を見ると、
厚生年金が３・１７人で１人なのに対し、国共済は１・８１人、地共済は２・１６人でそれ
ぞれ１人を支えており、共済年金のほうが厳しい状況にある。それなのに厚生年金より恵ま
れた給付を維持でき、しかも地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるからだ。
これは、来年度から全額2兆円カットして良いんではないか？