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国家公務員１０万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算
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経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２５日に開く諮問会議で、
出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の３割以上に相当する約１０万人を縮減できると
した試算を示すことがわかった。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の検討を求める。
６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたい考えだ。
約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１ある出先機関の事務のうち、
縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など
地方と重複している４６の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９～１０万１６２９人の
縮減が可能だとしている。
縮減対象を省庁別で多い順にみると、 国土交通省は地方勤務の３万９２７３人のうち３万３０００人以上、
厚生労働省は２万３６５２人全員、農林水産省は１万８１７６人全員を減らせると指摘している。
民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。