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【経済】国家公務員１０万人の縮減可 経済財政諮問会議の民間議員が試算
1 ：春デブリφ ★：2007/05/25(金) 03:13:52 ID:???0
経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が
２５日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員
の３割以上に相当する約１０万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の
検討を求める。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」
に反映させたい考えだ。
約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１
ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能
な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している４６の事務を洗い出した。
民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９～１０万１６２９人の縮減が可能だとして
いる。
縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の３万９２７３人のうち３万
３０００人以上、厚生労働省は２万３６５２人全員、農林水産省は１万８１７６人全員を減ら
せると指摘している。