07/03/16 00:44:29
社会保険庁の解体・民営化に断固反対する（談話）
～「日本年金機構法案」の国会提出にあたって～
2007年3月14日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長・岡部勘市
政府は13日、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
法案は、年金業務を非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管し、
実務の多くを民間委託するという社会保険庁の解体・民営化法案であり、そこには多くの問題点を有する。
第１に、不祥事根絶の立場が貫かれていない。
法案は、社会保険庁で起こった不祥事を理由に、国民の信頼に応えることができる事業運営体制確立を目的に掲げ、
そのため非公務員型の年金公法人を設置し、民間企業へのアウトソーシングを進めるとする。
しかし、民間企業による不祥事は連日のように報道されており、
民間委託が不祥事根絶の方策になり得ないことは明白である。
真摯な原因究明と対策確立こそ急務である。