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滞納者対策柏市が『納税促進センター』 債権回収プロ 納付呼び掛け
2007年8月2日
柏市は一日、市税の納税率アップを図ろうと、市収納課内に「納税促進センター」を開設した。債権回収の専門会社
から“プロ”を派遣してもらい、主に電話で未納者に納付を呼び掛ける。こうした市税の納付呼び掛けは、全国的には
堺市などが実績を上げているが、県内では初めてという。
市収納課によると、柏市の市民税の二〇〇五年度課税分の未納額は約十二億四千万円で収納率は９７・７％。しかし、
前年度までの滞納分を含む未納総額は、約五十七億九千万円で、こうした滞納額を加えた収納率は９０・１％にとどま
る。市はこれまで、滞納分の回収業務を優先してきたが、滞納が蓄積し、高額になると支払いが難しくなるため、滞納
の初期段階で納付を呼び掛けることにした。
本年度から市民税や固定資産税などの市税の支払いが滞り始めた“初期段階”の未納者を対象に、銀行の債権回収業
務を手掛ける専門会社の電話オペレーター二人が、電話で滞納を伝え、市税の回収を図る。同センターに強制力はない
が、繰り返し未納者に電話をかけるなど小まめな対応を行う。市収納課は「市の職員には知識や経験が乏しく、難しい
部分がある」として民間のノウハウに期待する。対象額は五億－六億円で、２０％の一億－一・二億円の回収を見込む。
（冨江直樹）
東京新聞 千葉（ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ）
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