07/02/26 23:16:02
職能給の問題も大事なのですが、結局、職員組合が賃金交渉の無力さを
休暇制度など福利厚生面でカモフラージュしてきた積み重ねが、本来、
民間準拠であるべき役所の待遇を乖離させてしまった主因でしょう。
少なくとも、マスコミに取り上げられやすい賃金面では、人事委員会≒
人事院勧告≒民間の相場（但し、相場調査の適切さは最近疑問の声も少
なくない。）の論理に入り込む余地が薄いということであり、元々あま
り休暇を取らない職員にとって組合の価値が低いばかりか、民間と乖離
してしまった待遇（制度があるだけで利用したくないのだが…）を非難
されることが耐え難いのです。
勿論、そのような厚遇を謳歌しようとする人には別でしょうけど。