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独立行政法人整理合理化計画について（談話/2007年12月24日） 社会民主党幹事長 重野安正
１ 政府は、２４日の閣議で独立行政法人の整理合理化計画を決定した。見直し対象１０１法人のうち、
廃止・民営化が６法人、１６法人が統合で６法人に、７９法人で事業の見直しが行われ８５法人になる。
政府の整理合理化計画は、本質的な論議に入ることはなく、行革相のパフォーマンスばかりが目立ち、
最後は「官僚主導」の調整で、結局、数あわせ・組織いじりに終始した。
２ 独立行政法人は、国が現在行っている事務・事業のうち、必ずしも「国自らが主体となって直接実施しなければならないものではない」が、
「国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業」を行う組織である。
個々の事務・事業や組織が国民のニーズに応え得るものになっているかどうかを不断に見直すことは当然であり、
中身をしっかり検証して、国民の期待に応えていけるよう改革していくべきであった。
しかも独立行政法人・特殊法人等の経営破綻や行き詰まりを生みだした温床である政官業癒着と自民党族議員・特権官僚の支配構造であり、
そこにこそ大胆なメスを入れるべきであるにもかかわらず、天下りの廃止や官製談合の防止、情報公開の面では全く不十分である。
３ 行革相が主張していた国立印刷局と造幣局の民営化が見送られ、都市再生機構と住宅金融支援機構の見直しも事実上先送りとなった。
そもそも印刷・造幣事業の公共性や旧公団住宅の住民の声を無視し、廃止・民営化を強行しようとした行革相のが間違っていたのであり、
民営化を現時点で阻止したことは当然のことである。
以下４～６ 省略