07/09/04 15:42:12
政府が進める独立行政法人の業務見直しで、
財務省が行政改革推進本部に提出した整理合理化案が３日分かった。
国立印刷局と造幣局では、政府刊行物の印刷や金属加工などの一部業務の民間開放を検討するものの、
硬貨や紙幣の製造は現状のままでの業務継続を主張した。
見直しは小規模にとどまっており、
行革本部から再検討を迫られる可能性もありそうだ。
見直し案では、切手などすでに民間開放されたものや、
国債証券や旅券などの印刷物のうち、
偽造防止の問題が少ない製品の競争入札の実施を検討。
また、白書などの政府刊行物の編集、印刷、
刊行については廃止を含めて検討する。
また、造幣局では勲章や記章、金属工芸品の製造を行っており、
偽造防止技術など貨幣製造との関連の少ない分野の業務の廃止を検討する。
主要業務である硬貨や紙幣の製造は民営化が難しいと指摘。
２法人で約６０００人いる職員の非公務員化も偽造防止技術の流出を防ぐため、非公務員化を否定した。
紙幣や硬貨の製造は、
通貨の安定という国の根幹にかかわる分野だけに政府が合理化の是非をどう判断するのか注目される。