06/12/21 02:39:26
>>208
>>199は浪花節が聞きたいんじゃなくて、法律上の根拠が知りたいんじゃないか？
１／１に国内に住所なく課税権ないため市町村民税が課されない場合、所得割
に市町村民税を使っている市町村では、法７６条の基準を定める令２９条の７
①～④は「地方税法の規定による市町村民税の所得割の額（または市町村民税
の額）」を賦課額の基礎にしているので、保険料の所得割はゼロになる。
また、減額賦課の根拠である法８１条の基準を定める令２９条の７⑤は上記と
まったく同様の理由で、当然に減額賦課が適用になる。
なお、高額療養費の非課税世帯の適用についても令２９条の７が準用されるこ
とになっているが、通達によると「一般世帯として扱うこと」とされており注
意を要する。なお、非課税世帯として取り扱わないのは則２７条の１７④が根
拠であると考えるが、だとすれば戸籍の附票の提出により住所がなかったこと
を明らかにできれば非課税世帯として扱うことができそうである。
以上、単身世帯の例でした。