07/04/18 23:45:49
>>651
勧告は勧告で無視できます
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政府指示、２割の自治体“無視”
そもそも都道府県や政令指定都市の地方公務員給与は地方公務員法に基づき、有識者で構成する各人事委員会が民間給与を比較し、
人事院勧告も参考にして知事や市長に改定を勧告する。これを受けて自治体が給与改定の条例改正を行い、地方公務員の給与が決まる。
市町村もこの勧告を参考にして同様に条例改正を行い給与を決めており、各人事委員会が給与改定の実質上の権限を握っているわけだ。
政府の給与構造改革に難色を示し、勧告を見送ってきた東北地方のある人事委員会では「地方公務員の業務はどこでもほとんど変わらないのに、
役所のある所在地の民間給与にだけ着目して給与算定するのはおかしい」（人事委関係者）と不満を漏らしている。
ただ、財務省が各人事委員会が自治体に勧告した平成１７年の給与額を調査したところ、平均月給は地方公務員が３９万５０００円、
民間が３２万７０００円だった。地方公務員の給与は民間と比べ平均で約２１％も高いが、国家公務員の場合はわずか６％高だった。
特に民間給与との差が顕著なのは九州や東北で、青森は３８％も公務員給与の方が高かった