06/11/12 02:28:29
人員を削減するなら、その前にどうして人員が増えすぎたのかをまず最初に考えなければならない。
他スレにも書いたが、日本は戦後以降、福祉充実を目指す福祉国家の道を歩んできた。
これは時代の趨勢と共に、そのような政策を掲げる政治家が選挙で多数選出されてきたという背景がある。
反面、問題があれば行政に任せるという姿勢を住民に定着させてしまった。
そして現在、地方公務員の数は公務員全体の約８割にものぼる。 これは住民に身近なサービスが多く、またそれを支持する議員が選出されてきたという結果物であろう。
人員を大幅に削減することは可能であろう。
しかしこれは不足なくサービスを提供してきたという福祉行政を見直さない限り不可能である。
福祉の範囲をせばめ、住民にできることは住民に、という姿勢と二人三脚でなければ規模を小さくすることは難しい。
また、財政面において、今日のような厳しい状況が生まれた原因のひとつに、
福祉充実を唱える議員を選出⇒サービスを不自由なく提供する福祉行政の支持⇒行政の担う範囲の拡大から人員の確保
という一連の流れがあったことは否めない。
道路・ダムを作る、サービスを増やす、そういう公約で議員がどんどん当選していた時代、財政面を訴えて当選したと言う話は聞いたことが無い。
現代においては例えば教員の数を増やして欲しい、保育所を増やして欲しいと言う声が多く聞こえるが、これもまた公約に掲げる議員が居れば、きっと多数選出されていくだろう。しかしそこには財政面の配慮は二の次である。
もちろん必要なサービスには人員を充実させるべきではあるが、自分の要求だけを満たす議員を支持すればよいという考え方自体を改めていかなければ、結局今までと同じ堂々巡りになってしまうだろう。
必要なのは、受身ではなく私たち住民自身が地方自治を行う一員であるという意識そのものなのである。