08/12/18 23:57:19
URLリンク(blog.livedoor.jp)
( ttpをhttpにすれば引用出来る。)
同和問題などに関する本を4万~5万円の高額で買わせたり、所得隠しを繰り返したとして、
組織犯罪処罰法違反(恐喝)や所得税法違反(脱税)などの罪に問われた広島市の書籍販売会社「トラストジャパン」元会長、
李一雄被告(64)に広島地裁は17日、懲役8年、罰金6000万円の実刑判決を言い渡した。
同和 在日 左翼 犯罪者
もうこれで実態がばれたので書けなくなりましたね。同和団体を設立したのは「在日朝鮮人」。
そして、その黒幕は元社会党の国会議員ということが明らかとなったのです。
旧社会党の流れを汲むのが現在の社民党と民主党の左派である。
注目したいのは、この和田静夫という元国会議員である。
この人物は全国の地方公務員の労働者でつくる自治労という組織の親玉であった。
この自治労を牛耳ってきたのが、旧社会党系では一番左派であった社会主義協会という組織である。
自治労は結果的に某組織による組織犯罪を応援していることになる。君達の自尊人はどうした。悔しくないか。
悔しいなら労働組合は解散した方が良い。無駄金は自分達のお小遣いにした方が余程良いよな。
784:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 05:56:09
>>783
今更な話。
判っている香具師は普通に非労組だよ。
自治体レベルの労組で頑張っている可哀相な香具師らは
その片棒を担いでいることも知らないだろうけどwww
785:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 08:11:16
連合|労働派遣法(労働法制)
URLリンク(www.jtuc-rengo.or.jp)
URLリンク(www.jtuc-rengo.or.jp)
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の13業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに3業務追加し、16業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を16業務から26業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった26業務以外の業務については派遣受入期間を1年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○26業務以外の業務について、派遣受入期間を1年から最大3年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
786:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 18:24:20
>>784
組合辞めたらどうなりますか?
787:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 19:15:10
>>786
高額な組合費納めなくとも良くなるよ。
その分で、今は底値に近い株価の時だから、
積み立ての株式投資信託でも買った方が、ずっと自分のためになる。
788:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 19:30:48
>>786
職場での立場がちょっと悪くなる
789:非公開@個人情報保護のため
08/12/19 22:52:19
>>781
気になって特許電子図書館サービスで調べてみた。
商標「モンテディオ」は(社)21世紀協会のものなのに
商標「月山山形フットボールクラブ」は東京の○○氏の権利になってた。
これって、どうなるの?
790:非公開@個人情報保護のため
08/12/20 10:23:05
URLリンク(mainichi.jp)
東京の○○ってこの人?
791:非公開@個人情報保護のため
08/12/20 11:51:43
また一人、県職員が減る。
退職金無しは結構なことだ。
792:非公開@個人情報保護のため
08/12/20 13:47:42
酒気帯び容疑で山形県職員逮捕 忘年会で飲酒
URLリンク(www.47news.jp)