10/03/21 15:42:08
(続き)
自公両党は「選挙区は自民、比例代表は公明」という協力体制を構築。衆院小選挙区ごとに
２万票前後あるとされる公明党・創価学会票が自民党候補を下支えした半面、０７年参院選
以降は、比例代表で自民党から思うような見返りを得られなくなっていた。小沢氏は公明党との
選挙協力を否定するが、創価学会幹部への「絶縁」要請は、こうした実態に付け込んで公明党の
離反を促し、自民党を一層弱体化させる意図があるとみられる。
ところが、公明党内では、自民党との選挙協力体制を独自に整えてきた関西、九州地区など
から山口氏の発言への批判が噴出した。山口氏は１７日の記者会見で「（推薦を）否定するとか
推進するとか決めていない」と発言撤回に追い込まれた。
山口氏の発言のぶれは、１０年間にわたった自公連立政権の清算が容易ではないことを示して
いる。だが、急速な民公接近ぶりに、自民党からは「公明党の態度ははっきりしかかっている
のだから、自民党もはっきりした方がいい」（谷川秀善参院幹事長）という冷ややかな声も
出始めている。
世論調査ではみんなの党が徐々に支持率を伸ばし、悩める公明党は「第三極」づくりの主役も
奪われかねない状況だ。
－おわり－