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公明沖縄県本部、「県外移設の方針に期待」 普天間移設 2009年11月4日20時47分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、公明党県本部の糸洲朝則（いとす・とものり）
代表は４日、記者会見を開き、鳩山政権に対し「県外・国外移転の方針に期待し、強力推進を求める」
とする見解を発表。名護市辺野古への移設計画の撤回を目指す考えを表明した。
一方、糸洲氏は、８日に民主、社民、共産などが中心となって開く県内移設に反対する県民大会に
ついては、ともに県政与党の自民県連が参加しないなど「超党派体制」が組めていないことを理由に、
党としての参加は見送り、自主参加とする方針も明らかにした。
糸洲氏は会見で「移転先が決まらず、普天間飛行場が現状のまま固定化されることが最悪として、
知事や名護市長の苦渋の決断を是認してきた」と述べ、これまで辺野古への移転を容認してきたも
のの、従来から県外、国外への移設が最善との立場を取ってきたと強調。「（閣僚の発言の）ぶれを
ただすためにも、県本部としての考えを国外、県外ということで明確にした」と説明した。
県外移設を明確に要求していない仲井真知事の姿勢には「（県外の）ベスト論と、（県内の）現実論の
はざまでだいぶ悩んでいる」と理解を示したが、今後も知事を支えていくかどうかについては「今後の
推移を見ながら、いろいろと判断をしていかなければならないところが出てくる」と含みを持たせた。
県内では、仲井真知事と歩調を合わせてきた翁長雄志・那覇市長が県内移設に反対する県民大会の
共同代表に就任。保守系が多数を占める那覇市議会が２日に県外、国外への移設を要求する意見書を
可決するなど、県外移設を求める動きが広がっている。