09/06/08 23:08:34
（続き）
インターネットの驚異的な普及を背景に、児童ポルノを「見るだけでも犯罪」とする
単純所持禁止の考え方は今や、国際社会の“常識”となっている。
主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだ。
国内的にも、国民の９０％が規制の必要性を認めている（内閣府調査）。
■公明、早期成立に全力
公明党が主導してまとめた与党改正案は、内外のこうした“良識”の声を反映して
「単純所持の禁止」を明文化するとともに、
「自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等の処罰」も明記している。
他方、民主党案も、「児童ポルノ」の定義の厳格化を必要以上に強調しているために
「現実的でなく、却って捜査の妨げになる」（前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）
との指摘があるものの、「単純所持禁止」という大枠では一致している。
歩み寄りは十分可能だ。
なお、公明党は先月１５日、東京・秋葉原を視察し、現行法の適用対象外である
性暴力ゲームソフトなどの販売規制のあり方について調査した。
改正法の成立へ、そして児童ポルノの完全な追放へ、
今後も党の総力を挙げて取り組む決意である。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)