09/06/14 13:45:05
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
職場のパワハラ 耳を疑う悲惨な実話
2009年06月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●「いまやサラリーマンは経営幹部の奴隷」と専門家
上司や経営者のパワーハラスメントに泣くサラリーマンが増えている。全国の労働局に設置されている
総合労働相談コーナーへの相談も増加。０８年度に受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は３万２２４２件で、
前年より３９０７件も増えている。
どんないじめが横行しているのか。厚労省に問い合わせた。
「“体臭がある”“育ちが悪い”など、人格を否定するような発言が目立ちます。仕事上のことでも上司を
怒らせて殴られそうになったり、相談をしたのに無視されるなどの事例もある。“バカ”“アホ”呼ばわりし、
“おまえみたいなヤツは要らない”と罵倒することもあります」（労働紛争処理業務室）
わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えないケースもあり、その目的は部下の自主退職。辞表を
提出するまでいじめを続けるのだ。同省は各自治体や労働基準監督署の総合労働相談センターに相談
するよう呼びかけている。
「ＮＰＯ法人労働相談センター」にもサラリーマンの悲鳴が届いている。
「おまえはダメなヤツだ」と顔を平手打ちしたり、暴行罪に問われない程度に蹴ったりする上司もいると
いう。
「昨年秋のリーマン・ショック以来、とくに相談が増えました。得意先から契約を切られたのを部下のせい
にして“損害賠償金を払え”と要求する経営者もいます。そうした理不尽なことが社内でまかり通っている
のに、誰も当事者を注意できない。注意すると自分のクビが危なくなるからです。そのため幹部はやりたい
放題。サラリーマンはいまや彼らの奴隷です」（労働相談センター広報担当の須田光照氏）
まるで時代劇に出てくる悪代官と農民の関係。サラリーマン残酷物語は深刻化するばかりだ。
（日刊ゲンダイ2009年6月11日掲載）
54:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 18:19:16
高速道料金：「千円効果」さっぱり、近場の観光地素通り
高速道路料金の「休日１０００円」が導入されて２カ月余り。観光客増を狙った景気対策として
始まったが、大都市から近場の観光地は素通りされるなど、明暗が分かれた。フェリーや鉄道、
長距離バスは利用客が大きく減少。廃業に追い込まれたフェリー会社もあり、マイナス効果も
表面化している。
日本観光旅館連盟によると、高速割引が導入されて増えたのは、マイカーで遠出して宿泊
せずに日帰りする客で、東京などに近い観光地からは「素通りされた」と恨み節が聞こえるという。
伊豆・箱根の旅館約１３０軒でつくる連盟が５月１２日に開いた総会では「観光客が減った」という
声が相次いだ。割引対象のアクアラインがゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に交通量が２割増に
なったことも引き合いに出され、「房総に客を取られてしまった」と悲鳴が上がった。
つづき
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
55:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 20:00:39
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に
国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する
見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。
後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の
加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える
考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、
低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2
ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて
1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。(23日 07:00)
56:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 20:02:28
前年比－1.9％の556万2000円・6割以上が平均所得以下……2007年の平均所得額発表
URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.net)
57:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 20:07:51
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
大卒就職率９年ぶり下落＝高卒も減少、女子苦戦－文科省など
文部科学省と厚生労働省は２２日、今春の大学新卒者の就職率が前年度比１．２ポイント減の
９５．７％だったと発表した。前年度は調査を始めた１９９６年度以降で最高だったが、昨年からの
景気後退で９年ぶりに下落に転じた。高校新卒者の内定率も１．５ポイント減の９３．２％で、７年
ぶりに減少。いずれも女子の苦戦が目立った。
両省は国公私立の大学、短大、高等専門学校から、２００８年度の卒業生６２５０人を抽出。就職
希望者の中で４月１日に就職していた割合を集計した。
このうち、大卒の就職率は男子が０．７ポイント減の９５．９％、女子が１．９ポイント減の９５．４％。
地域別では北海道・東北が３．１ポイント減の９１．３％で最低。九州が１．６ポイント減の９１．８％、
中国・四国が４．４ポイント減の９３．７％で続いた。
短大卒は０．１ポイント減の９４．５％、高専卒は０．４ポイント増の１００％だった。
文科省はまた、全国の高卒者を対象に３月末の内定率を調査。男子が０．９ポイント減の９５．５％、
女子が２．３ポイント減の９０．２％だった。（2009/05/22-14:27）
58:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 20:42:04
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
平均所得、過去１９年間で最低 ５５６万円 「生活苦しい」は６割 2009.5.21 16:14
平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低
だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も
約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。
平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの
稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。
調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きに
ついて尋ねた。
結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても
約１００万円落ち込んでいる。
家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高齢者世帯
（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。
生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、
過半数を占めた。 特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。子育てや住宅ローン
など経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。
調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で
過去最高。逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）
としている。
59:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/14 21:50:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
安全より安さ…「食」意識に変化 消費者傾向に農水省危機感 2009.5.21 09:38
戦後最悪とされる昨年秋以降の景気悪化を受けて、「安全な食品」より「食費節減」を優先する家庭が
増えていることが、日本政策金融公庫の消費者動向調査で浮き彫りになった。企業業績の悪化で賃金は
減少傾向にあり、毎日の生活を支える食品でも「品質」よりも「安さ」を選ぶ家庭が増えている。農林水産省は
「安価な輸入食品に押され、国産の需要が低下するかもしれない」と懸念しており、近く国産の流通コスト
削減策を検討するなど対策に乗り出す。
同公庫は世界経済が急速に冷え込んだ昨年１２月、消費者２１０７人にインターネットで意識調査を行った。
食品を選ぶ際に重視することを、「安全性に配慮したい」「食費を節約したい」「原材料など国産物にこだわり
たい」など１１の選択肢の中から、２つ選ばせる形式で実施し、集計結果を、昨年５月の前回調査と比較している。
前回調査では「安全性に配慮」と答えた消費者が４１・３％で一番多かったが、今回は１０ポイント近く減り、
３１・７％に。逆に前回は２７・２％だった「食費を節約したい」という回答が、７ポイント以上アップし３４・６％と
なり、「安全性に－」を抜いてトップとなった。
「国産物にこだわりたい」と答えた消費者は１９・７％で、前回の１８・２％とほぼ同じ。「食費を節約－」を大きく
下回った。
こうした結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費者が食品を選ぶ際、安さを優先している。
一般家庭では不景気で給料やボーナスが減っているのに、住宅ローンや教育費などの支出は変わらない
ため、食費を削らざるを得ない。そうすると安全性や国産にこだわる余裕がない」と分析している。
60:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/15 20:24:56 79xzGFon
公明党に追い風が吹いている！
小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。
公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。
公明党は躍進します。
61:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/15 21:41:33
うつ病の増加は「社会病理」？
URLﾘﾝｸ(www.jinzai-business.net)
62:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/15 22:32:50
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも
今年1―4月に全国で自殺したのは1万1236人（暫定値）で、前年同期より約500人増えたことが27日、
警察庁のまとめで分かった。専門家は「昨年秋からの急激な経済の悪化が影響している。このままでは
年間の自殺者数が過去最悪になる恐れもある」と指摘している。
警察庁によると、4月の自殺者数は3027人（暫定値）。うち男性が71％。昨年は4月が2854人（確定値）、
1―4月が1万743人（同）だった。今年は4月まですべての月で昨年を上回っている。1―4月の都道府県別
では東京の1019人が最多。埼玉や千葉などの増加が目立つ。
年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えている。統計を取り始めた1978年以降で最悪だった
のは2003年の3万4000人余り。(27日 22:42)
63:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/15 23:11:57
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
自殺急増 中国地方１―４月 '09/6/7
中国地方で今年１―４月に自殺した人が７０３人（暫定値）に上り、昨年同期より72人（11・４％）
増えたことが、５県警の調べで分かった。鳥取を除く４県で増加し、全国平均を上回るペース。
特に決算期、年度末の３月に急増し、景気悪化を背景に関係者から懸念されていた「３月危機」
が現実となった。
警察庁のまとめによると、１―４月の自殺者は昨年同期より４・６％多い１万１２３６人。中国５県
では、広島が16・０％増の２４７人で最多。岡山１６７人（18・４％増）、山口１５１人（21・８％増）、
島根85人（６・３％増）だった。鳥取は53人で27・４％減。月別では、３月に昨年より32人多い
２０４人が自ら命を絶ち、最も多かった。
国内の自殺者は、金融危機や経営破綻（はたん）が広がった１９９８年から11年連続で３万人を
超え、中国地方では毎年２千人前後に上る。相談機関などの関係者から「世界不況が影響し、
過去最多になりかねない」と危ぶむ声も出ている。
64:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/15 23:34:16
下野新聞
県内自殺者、最悪ペース １－４月214人 動機は「経済」急増 目立つ自営業者
URLﾘﾝｸ(www.shimotsuke.co.jp)
65:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/16 00:05:03
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
琉球新報
県内自殺者、３ヵ月連続４０人台 2009年5月29日
県内の自殺者が今年１―３月の３カ月間連続で月４０人を超えて、累計で１２３人に上った。過去最悪のペースで
推移している。自殺者は昨年９月以降増加傾向にあり、関係者は「世界的な不況の影響が考えられる。全国の自殺
者が３万人を超えたのもバブル崩壊時だった。当時と同様の状況になっている」と実効性のある防止策の必要性を
指摘している。
２８日に県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で県警の統計を県障害保健福祉課が報告した。
統計によると１月は４０人、２月４２人、３月は４１人。県内の自殺者は１９９８年以降年間３００人台で推移していたが、
２００６年は４００人と過去最多となった。０７年は５３人減少し３４７人になり、０８年も総数では３３７人で減少したが、
世界的な不況が問題となった９月に急増し、９―１２月の４カ月の累計は１３１人となっている。
県警の統計は居住地ではなく遺体が発見された場所で計上している。会議では「自殺者が県内の人か、県外の人か
でも対策は違う。詳細な分析が必要だ」「県内でもどの地域に多いのか、重点地域を決めるべきだ」などの意見が相次
いだ。
また「県内は零細企業が多いため、休職制度がなく、体調を崩すと辞めないといけない場合も多い。生活苦から多重
債務、自殺につながるケースもある」と労働基盤の整備を求める意見もあった。医療関係者からは「救急に搬送される
自殺未遂者のフォローが必要。臨床心理士の派遣などができないか」との要望があった。
県は「解雇や雇い止めなど仕事を失い、夜眠れないなどの症状がある人は一人で悩まずに相談してほしい」と呼び
掛けている。県こころの健康相談窓口（電話）０９８（８８８）１４５０。
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/16 00:32:55
不況が自殺を増加させるのはなぜか
背景にある2段階で労働者を「放出」するメカニズム
わが国では、近年自殺者数が高い水準で推移しており、大きな社会問題になっています。
2006年には、自殺対策基本法が制定され、2007年には自殺総合対策大綱も決定され、政府を
挙げた取り組みも始まるほど、深刻化しています。足元でも失業の増大が自殺者数の増大に
つながるのではないかと懸念される中、失業率がすでに上昇し始めており、対策の加速が求め
られています。
つづき
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
67:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/16 10:53:47
NHK 6/16 17:05～ ゆうどきネットワーク
▽老後どこに住む？行き場を失う高齢者
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/17 21:05:16
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、
統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２
ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は
依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、
失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
有効求人倍率は、０６年１２月の１・０８倍を境に徐々に低下傾向にあったが、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営
破綻(はたん)した昨年９月以降、急激に悪化。デフレ不況下の９９年５、６月の水準まで落ち込んだ。
４月の新たな求人数、求職者数で算出した新規求人倍率は０・７７倍。過去最悪だった前月より０・０１ポイント改善した
ものの、依然低い状況だ。また、正社員だけの有効求人倍率は０・２７倍で過去最悪を更新した。
総務省の労働力調査によると、完全失業者数は３４６万人で、前年同月比７１万人増となった。増加幅は過去最大。
４月の男性の完全失業率（季節調整値）は５・３％で、３月より０・４ポイント悪化。女性は４・６％で３月より０・１ポイント
改善した。
解雇やリストラといった勤め先都合での失業が前年同月比で５３万人増の１１４万人となっている。
（2009年5月29日11時31分 読売新聞）
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/17 23:20:47
実感なき「底打ち宣言」 月例経済報告
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
70:脱税名無しさん
09/06/18 15:25:54
アメリカにおける非課税法人の設立手続と税務(紀伊国屋書店BookWeb)
[原書名：TAX AND FINANCIAL PLANNING FOR TAX-EXEMPT ORGANIZATIONS〈Blazek, Jody〉 ]
ISBN:4478400369 ３３３ｐ ２１ｃｍ（Ａ５）
ダイヤモンド社 (1992-11-06出版)
・ブレイゼック，ジョディ【著】〈Ｂｌａｚｅｋ，Ｊｏｄｙ〉・朝倉 治雄・奥村 真吾【訳】・朝倉育英会【編】
[A5 判] NDC分類:335.8 販売価:\5,097(税込) (本体価:\4,854)
この商品はご注文いただけません。
財団や社団など、公益法人の設立を通じて慈善的な活動を行うには、どうすればいいのか。
米国進出企業関係者のための初めての本格的手引き書。
第１章 非営利団体設立の前に
第２章 内国歳入庁より非課税資格の取得
第３章 非課税資格の維持
第４章 プライベートファウンデーション
第５章 非営利団体の会計管理
財務用語と略語の語彙解説
共訳者：朝倉治雄
＞＞＞＞これで、奥村眞吾税理士は、脱税する方法を研究ね！！！！！！！
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/18 22:30:06 V3hhRtmp
聖教新聞の発行部数は公称550万部らしい。
もしも、学会員1世帯あたり３部聖教新聞を購読していると仮定すると学会員の
数は約１８３万人程度だと推測できる。
まあ、常識的に考えて同じ新聞を家族分購入させる組織なんてないと思うがWWW
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/20 20:49:18
サラリーマン 資産運用 約半数 目的「今」より「老後」の傾向
URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.net)
73:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/06/20 20:53:35
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
「心の病」教育に遅れ 首都圏の中学「知識や情報ない」
心の病を抱える子どもに対する学校側のサポート体制は不十分―。東京学芸大と製薬会社、
日本イーライリリー（神戸市）が首都圏の中学校を対象に実施した調査で、こんな実態が鮮明に
浮かんだ。ほとんどの学校が「心の健康状態に問題がある生徒がいる」と答えたが、授業などで
「心の病」を扱っているのは３割にとどまった。
調査は昨年11月～今年６月の間、東京、埼玉、神奈川の各都県の公立中学507校に質問票を
送付。32.1％にあたる163校から回答を得た。 (16:00)