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★貧困層全体に占める働く人の割合は米国の72%を上回り82・8%で、ＯＥＣＤ加盟国中六番目★
★18歳未満の子どもの貧困率は14・2%。働くひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国で58%と最悪★
★時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。雇用保険の受給率も低い★
■国民７人に１人『貧困』 仕送りできず 働いても低時給 東京新聞 2009年10月21日 朝刊
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貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位
の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。【省略】
配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち
切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けな
がら仕事を探す。
「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる
仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。
ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコ
や米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、
加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業
したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」
と指摘する。
一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ
調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。
英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす
義務がある」と話した。【省略】