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2005年7月8日の衆院・倫理選挙特別委員会で、
出所不明の風聞を根拠に「（都議選の際に）公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある」等と発言。
河野衆議院議長から注意を受け、与党から懲罰動議が出された。永田が2000年の初当選以来受けた懲罰動議は4回。
民主党は公明党に謝罪した。
2005年8月28日
習志野市内の事務所開きにおいて、「公明党支持団体」の固有名詞を挙げて再び7月同様の発言。
さらに「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可（※実際には認証）をもらうために
学会系の都議を増やして圧力をかけなければならない」等と発言した。
しかし、創価学会は1952年には宗教法人の認証を得ており
（さらに平成11年の宗教法人法改正によって所轄庁は文部科学省になっていることから）、
悪質な虚偽の流布として同30日、創価学会本部は永田を名誉毀損で刑事告訴。