09/05/03 23:10:25
>>423
ご指摘のとうりです。
宗教法人法は、さまざまの利権がからむのでほとんどまったく動かしようがなかったが、きっかけは
オウムの地下鉄サリンテロ事件。
オウム教団は喪家が破門され、さかんに宗門攻撃をやっていたころから世間を騒がせはじめ
94年（平成6年）3月に、宮崎県での資産家拉致事件でオウムが薬物を投与して拉致監禁していた証拠を
押さえられ、これが裁判で世間に明るみになると、松本サリン事件発生。その後坂本弁護士暗殺事件、
拉致事暗殺事件等の実態がとうとう判明してくるなか、95.3.20、東京地下鉄サリン事件が発生。内乱を狙っていた
とされ、3.22上九一色村のサティアン捜査、麻原以下幹部逮捕、教団解散命令となった。
このときオウムの所轄官庁が東京都で、オウムの犯罪に関してまるで無力であったことから、自さ社政権が、
所轄官庁を政府の文部省へと引き上げる改正案を提出。
喪家は当初この法改正に激しく抵抗していたが、それはこの改正を機に逝け駄駄作を国会に招致喚問
しようと自民の反喪家勢力が企んでいたため。当時の新進党にいた喪家の議員どもが総力戦でこれを
阻止。その結果、95.4、非喪家の青島都知事誕生後も、無事に反宗教組織の烙印を押されないで逃げ切れた。
いわば、オウム事件によって巻き起こった喪家のカルト批判を、国会議員総力戦でくぐりぬけ、現在この法案を
逆手にとって、組織安泰のためのあらゆる陰謀を巡らしている。
すなわち、政権簒奪して、文科省の宗教行政そのものを籠絡させようと企んでいることは、猿でもわかる事実。
ただし、裁判所の解散命令が出てしまったら、宗教法人は解散、という条文は現在も生きており、
喪家が必死で喪家の裁判官を増やそうとしている理由が良くわかるのである。
ただ、今回の矢野さんの高裁での勝利判決で、決して司法全体が喪家で汚染され死んでいない
という状況が回復したばかりか、むしろ今回の事件でまともな裁判官が喪家の実態にはっきり気づきはじめた
ということの意義は、計り知れないものがあるものと思もわれる。
ちなみに、宗教法人法改正の96年当時の、中央と分離した公明の代表は『黒い手帖』でおなじみの混迷の黒幕・藤井富雄、
新進党の党首はオザワイチロウだった。