08/10/14 08:02:22
◆無職ニートアンチくんたち、気をつけてね◆
マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、
業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。
「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。
初質問の０４年３月以来、前田議員は０７年までに計４回、衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。
「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、大半は業界の擁護に割いてきた。
０５年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、
「（ネットワークビジネスは）個別商法として基本法を作る必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。
小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、
引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」と答弁。
「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。
０７年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。
「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るという
マルチ商法が広がっている」と書いてあることに、
「ひどいじゃありませんか」「（業界の）全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。
一連の質問に対し、
共産党の大門実紀史参院議員が今年５月の参院決算委員会で、「業界の意向を代弁している」と指摘。
これに対し、前田議員は自らのホームページで「非常に残念だ」などと述べ、業界はフリーターや
主婦などに就業機会を与えていると反論した。（朝日）