08/03/22 12:53:12 FcBGnsSq
「幼いころおじさんに虐待され、写真を撮られました。あの写真がどこかにある以上、私には結婚も出産もできません」
「(現状を)変える力のある人がいるなら、どうか助けてください」……。
今月11日、東京・永田町。法改正の署名活動を始めた日本ユニセフ協会の会見で、
協会大使のアグネス・チャンさんは被害者が寄せた体験を読み上げ、訴えた。
「子どもの一生を奪うような写真を持ってはいけない」
警察庁によると、07年の児童ポルノ検挙件数は567件。
被害児童は304人で06年より20%増え、うち6人は未就学児だ。
背景にはパソコンやカメラ付き携帯電話の普及がある。画像の多くは買春や盗撮など犯罪の際に撮影、複製され、
インターネットや電子メールなどでマニアからマニアへと渡っている。
画像の陳列や交換は、現行法でも処罰対象だ。ネット上の違法・有害情報の通報を受ける
インターネット・ホットラインセンター(東京都港区)の吉川誠司副センター長は
「それでも需要(単純所持)が認められている限り、供給(陳列・提供)は止まらない」と指摘する。
児童ポルノの公然陳列に関するセンターへの昨年の通報は1609件。
誰かがサイトに児童ポルノを掲載しても掲載場所を提供するサーバーの管理者には削除義務がない。
だが単純所持が違法となれば、管理者が児童ポルノと知りながら放置すると法律違反になる。
ネット業界も規制強化に期待する。ユニセフの活動に賛同するヤフー(港区)の別所直哉法務部長は
「違法な情報はチェックしているが、企業だけでできることには限界がある。単純所持の処罰化は、
児童ポルノ拡散の抑止力になる」と話す。
(略)
もう一つの課題はアニメやコミック、ゲームなどの規制だ。
米国とカナダでは05年、日本製アニメの単純所持で有罪判決が出た。
しかし、自民党内には「表現の自由との兼ね合いが難しい」「被害児童が実在しない」などと慎重論が根強い。
昨年末にプロジェクトチーム(PT)を発足させた公明党は、アニメなどが大量販売される東京・秋葉原を視察した。
座長の丸谷佳織衆院議員は「表現物についても議論を深めたい」と話している。
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