10/03/26 12:24:06 +8BQ3Cbs
（つづき）
昨年、何者かが雑誌のウェブサイトで紹介された大手ソフトメーカーの女性社員を侮辱する
書き込みを２ちゃんねる上で行ったため、同社の人事部長は削除依頼を申請した。しかし、これが
受け入れられなかったことから、人事部長は《削除されるまで各公的機関に依頼をする》と重ねて申請。
その結果、人事部長のＩＰアドレスや女性社員の私物などが暴露され、中傷が相次ぐ事態となった。
昨年秋にも大手牛丼チェーンが、自社への罵詈雑言に対し、《即時削除、ログ保存、発言者全員の
ＩＰ開示を要求します》《６時間以内に削除されない場合には貴掲示板も共犯とみなし法的手段を
執ります》と宣言し、やはり“祭り”状態に陥った。２社とも、書き込みは削除されないままだ。
そこで最近は、企業の依頼を受けて２４時間ネットを監視し、削除依頼を代行したり書き込んだ
ユーザーの特定などを行う業者も現れている。中には、掲示板に無意味な書き込みをして他の
ユーザーに書き込めないようにしたり、企業イメージを上げる書き込みを行う専門業者もいる。
こうした企業側の防衛策に最高裁の判断が加わり、匿名で無責任な書き込みを行う卑劣な
ユーザーは追いつめられることになりそうだ。（抜粋）
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